実は
老後のお金の不安は

大きく3つに分けられます

01

資産運用(インフレ)の不安

インフレと低金利が続く今、預金だけで資産を持ち続けると、実質的な価値は年々目減りしていきます。

02

介護費用の不安

想定以上に長引く介護期間、想定以上の費用に
「まさかここまで」という声が多く聞かれます。

03

資産凍結・相続の不安

認知症などで判断能力が低下すると、相続が始まる前に資産が動かせなくなるケースがあります。相続時の分割や税金も、事前の備えの有無で結果が大きく変わります。

03

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まずは、老後の資産問題についてセミナーで学んでみませんか?

資産運用編
(インフレ時代の資産形成)

  • 貯金だけでは、資産は目減りしていく時代です。
    物価上昇が続くと、銀行預金に置いたままのお金は実質的な購買力を失っていきます。「安全に貯金しているつもり」が、実は資産を減らしていることにつながるケースもあります。
  • 資産の一部を運用に回すことで、インフレに負けない資産形成が可能になります。
  • 新NISAは、値上がり益や配当が非課税になる制度です。老後資金づくりの選択肢として、50〜60代からのご活用を始める方も増えています。
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介護費用編
(想定以上にかかる介護のリアル)

  • 在宅介護
    訪問介護・デイサービスなどの自己負担費用に加え、住宅改修や介護用品の費用がかかるケースがあります。
  • 施設介護
    入居一時金・月額利用料に加え、医療費や日用品費など想定外の出費が積み重なることがあります。
  • 介護期間
    介護が必要な期間は数年に及ぶことも珍しくなく、長期化するほど総額の負担は大きくなります。
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資産凍結・相続編

  • 「家族なのに使えない。」その理由をご存じですか?
    資産は法律上「本人の意思」に基づいてのみ動かせます。判断能力が低下したと認められると、配偶者やお子さまであっても、本人に代わって資産を動かす権限は当然には認められません。
  • 国民の金融資産全体の約10%にあたるといわれています。長寿化にともない、この額は今後も拡大が見込まれます。
  • 生命保険には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、活用の仕方次第で相続税を抑えながら、特定のご家族に資産を安全に残す選択肢もあります。計画的な生前贈与を組み合わせることで、将来の分割トラブルや税負担を軽減できるケースもあります。
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セミナーで学べること

このセミナーで得られること

  • インフレ・低金利時代における老後資金の考え方と、NISAの活用法が分かる
  • 想定しておくべき介護費用のリアルと、その備え方が分かる
  • 認知症になると資産がどうなるのか、法律上の仕組みと実際のデータが分かる
  • 生命保険の非課税枠や生前贈与を使った、もめない相続対策の基本が分かる
  • 判断能力があるうちにできる備えと、診断後にできること(成年後見制度など)の違いが分かる
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講師の紹介

ファイナンシャルプランナー 
岡村 和樹

今に安心を、未来に希望・可能性を
どっちかじゃなくどっちも!!脱完璧主義
2015年より大手外資系生保に勤務。
実績を持つFPとして、幅広い世代の資産形成を強力にサポート。
さらに、中小企業の経営改善支援や従業員向けマネー研修を多数実施。税理士や弁護士など個人をはじめに経営者むけに講演を行う。
- 主な著書・執筆 -
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

セミナー詳細

11月7日(土)

  • 会場
    三茶しゃれなあどホール
    集会室ビーナス
    〒154-0024
    東京都世田谷区三軒茶屋1-41-10
     
    ※セミナー開始30分前から受付開始
  • 日時
    11月7日(土) 10:00〜12:00
    11月7日(土) 14:00〜16:00
  • 定員
    各回先着10名様
  • 参加費
    無料
    ※要予約
  • 参加特典
    ① 無料個別相談
    ※後日 / ご希望の方のみ

    ② ハーゲンダッツギフト券
    ※セミナー後のアンケート提出でプレゼント
  • アクセス
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その時になって
「もっと早く知っていれば」
と後悔しないために。

今なら間に合う備えがあります。
ご自身とご家族の未来を守るための
第一歩を踏み出しませんか?
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<本セミナーのお約束>
・参加費無料
・商品の勧誘は一切なし
・少人数制で質問しやすい環境
・ご参加者限定:75分間の無料個別相談付き
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参加の流れ
最短1分で簡単お申込みできます

Step1
フォームからお申込み
お申し込みフォームより
必要事項を記載し送信
Step2
自動返信メールを確認
お申し込み後すぐに届きます
内容をご確認ください
Step3
セミナー会場に参加
スタッフ一同ご参加を
心よりお待ちしております
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よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • Q1.資産があまり多くないのですが、参加しても意味がありますか?

    資産運用や資産凍結への備えは、資産額の大小にかかわらず重要です。金額を問わずご参加いただけます。
  • Q2.すでに相続税対策はしています。それでも参加する意味はありますか?

    相続税対策と資産凍結対策、資産運用は、それぞれ異なる仕組みです。合わせて知っておくことで、より安心な備えができます。
  • Q3.子どもと一緒に参加してもよいですか?

    はい。ご本人おひとりでも、ご家族おそろいでのご参加も歓迎しています。
  • Q4.当日どうしても都合が悪くなった場合は?

    別日程への振替、または資料の後日送付で対応いたします。
  • Q5.個別の相談はできますか?

    はい。本セミナーにご参加いただいた方限定で、75分間の無料個別相談を承っております(希望者のみ・強制ではありません)。詳しくは特典のご案内をご覧ください。
  • Q6.しつこい勧誘がありそうで不安

    ご安心ください、そのようなことは一切ありません。
    セミナー受講後はご希望された方にのみ無料の個別相談をご案内しております。
    無理なおすすめや強制はありませんのでどうぞ安心してご参加ください。
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利用規約

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【利用規約】
ファイナンシャル・カレッジ(以下,「当社」といいます。)が企画し運営するセミナー(以下「セミナーサービス」といいます。)の申込みをされる方は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)を承諾して申込みをされるものとします。必ず、本規約の内容を承諾したうえで利用申込みください。

第1条(定義)
当社は、セミナーサービスの利用等に関し、以下のとおり本規約を定めます。 セミナーサービスの利用者(以下「利用者」といいます。)がセミナーサービスを利用した場合には、本規約を承諾したものとみなします。

第2条(適用範囲)
本規約は、利用者が自ら、ウェブサイト、電子メール、電話、FAXその他手段を問わず、当社にセミナーサービスへの利用申込みをされた場合に適用されます。サービスは、原則どなたでも利用できますが、以下に該当する方は利用することができません。

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力に該当する方、また、反社会的勢力と関係のある方。自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行うことを目的に利用する方。

第3条(セミナーサービス)
セミナーサービスの内容は、以下のとおりです。

【セミナー】

利用者は、当社が主催するセミナーに申し込みをすることができます。セミナーの講師は、当社が提携をする複数名のファイナンシャルプランナー(以下「講師」といいます。)が行います。講師は、マネーに関する基礎知識、ライフプランニング、フィナンシャルプランニング、資産形成の基礎知識、保険の見直しに関する基礎知識、および資産運用や各種金融や保険に関する内容を含む講演を行います。講演の内容は、講師によって異なり、講演内容および講演資料の著作権は講師側に帰属します。セミナーに参加した利用者は、講師もしくは他のファイナンシャルプランナー(これらを合わせて以下「提携FP等」といいます。)が行う個別相談に申込みをすることができます。
【個別相談】

利用者が申込みをした個別相談では、申込みを受け付けた提携FP等が利用者の相談内容のヒアリングを行います。提携FP等は、利用者との打ち合わせを通じ、利用者の意向の把握に努めます。提携FP等は、利用者の意向に合致する、ライフプランニング、フィナンシャルプランニングを行い、必要に応じた各種金融や保険に関する情報提供や見直しのアドバイス、各種金融商品や保険商品の提案または情報提供などを行います。利用者が提携FP等から提案を受け、自らの意思により、各種金融商品や保険商品の契約を希望される場合、提携FP等は、その契約の申込みを受付します。提携FP等は、その他上記に付随関連するサービスまたは当社所定のサービスを行います。 セミナーは当社が運営し、個別相談は提携FP等が運営します。第4条(提供する情報の内容)
当社は、セミナーサービスにおいて提供する情報および各種金融商品や保険商品に関する情報の収集に際して十分な注意を払っていますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性その他一切の事項については保証しかねます。セミナーサービスにおいて提供される情報の正確性等については、利用者から提携FP等に直接確認いただく必要があります。

第5条(利用上の注意)
利用者が当社に対して、個人情報その他当社所定の情報を提出または申告しない場合には、当社は、利用者に対する通知またはセミナーサービスの提供をしない場合があります。 利用者は、セミナーサービスの利用に関し、以下の事項を承諾するものとします。

講師は、予告なく変更となる場合があります。金融関係会社の方や営業的な情報収集を目的とした参加は、できません。セミナー中に他のお客様への迷惑行為があったと当社が判断した場合には、退席をお願いします。当社が不適切と判断した利用者には、セミナー参加をお断りする場合があります。セミナー開始後30分を経過してからの参加(途中入場)はできません。

第6条(録音・録画・撮影記録の使用)
当社らが、本イベントで行った録音・録画・撮影記録は、本イベントの記録及びその他の商業上の目的のために使用することができるものとします。

第7条(講義内容に関する権利と禁止行為)本セミナーにおいて提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびにその他本イベントで使用される一切の名称および標章(以下併せて「講義内容」という)については、参加者の自己の学習の目的にのみ使用するものとし、参加者は、当社の事前承諾を得ずに、当社の権利を侵害する次の各号に定める行為を一切行ってはならないものとします。 ①録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録する行為 ②講義内容を、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等する行為 ③講義内容を、自己又は第三者の名をもってソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)・ウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為 ④講義内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為 ⑤その他、講義内容の著作権及び知的財産権を侵害する行為利用者は、次の各号に定める行為を一切行ってはならないものとします。 ①法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為 ②当社、セミナー講師、他の参加者、その他関係者に対する誹謗中傷等、不利益、損害、不快感を与える行為 ③他の参加者の迷惑となる行為やセミナーの進行を妨げる行為 ④当社の事前承諾を得ずに、本セミナーを通じてまたは関連しての営利を目的とした行為 (ネットワークビジネス、宗教等の勧誘、その他) ⑤その他、当社が不適切と判断する行為第8条(個人情報の取扱いについて)
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(1)利用する個人情報の項目 ①属性情報 姓名、生年月日、性別、年齢、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、連絡先電話番号等、申込みその他の際に提供された情報 ②問い合わせに関する情報 問い合わせ時の音声情報やEメールの内容等 (2)利用目的 ①第3条のサービスの実施および提供・維持管理等のため ②受付票の発送、セミナーサービスの参加確認、その他セミナーサービスのご案内、情報提供サービス、各種アンケート収集のため ③当社および当社グループ会社の商品・サービスのご案内・改善・企画のため ④マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため ⑤利用者からのご意見または問い合わせへの回答、広報活動、情報提供のため

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当社は、利用者の承諾を得ることなく、セミナーサービスの内容その他本規約を変更、修正、廃止する場合があり、利用者はこれに異議ないものとします。 変更後のセミナーサービスの利用等については、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は、変更または修正後の規約を遵守するものとします。

第14条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈および履行その他セミナーサービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとし、これに起因する紛争の解決は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

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当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合

2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。


第7条(個人情報の訂正および削除)

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